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公正取引委員会、ヤマダ電機に排除命令 納入業者に派遣強要
2008年06月30日 23:36更新
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公正取引委員会は30日、ヤマダ電機が家電メーカーなどの納入業者に従業員の派遣を強要しているとして、独禁法違反(優越的地位の乱用)で、派遣の停止と再発防止を求める排除措置命令を出したと発表した。不当派遣の延べ人数は16万6,000人で過去最大規模となる。家電量販店に同命令が出されるのは初めて。
公取委によると、ヤマダ電機は2005年11月から07年5月の間、自社と子会社8社の店舗の新規・改装オープンに際して納入業者に派遣を強要。派遣従業員の人件費を負担せずに商品陳列や補充、接客などの作業を行わせた。また、パソコンやデジカメの納入業者に対しては、展示処分品の販売に必要な設定の初期化作業などを行わせた。
ヤマダの08年3月期の売上高は1兆7,300億円で、家電量販業界の最大手。公取委は、「ヤマダ電機は当該納入業者と派遣の条件について合意せずに従業員等の派遣を要請している」「納入業者の多くは立場上、要請に応じることを余儀なくされ、ヤマダ電機は、派遣のために通常必要な費用を負担していない」としている。
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