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ブッシュ米大統領、米印原子力協定発効を促進

2008年07月09日 11:10更新 前の記事 次の記事  一般・外交一覧
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 米ブッシュ大統領とインド・マンモハン・シン首相は9日、米印首脳会談を行った。ブッシュ米大統領はインドに対し原子力燃料および技術の販売を行うべく、米印原子力協定発効を任期までに実行しようと努めており、シン首相に対して「両国にとってこの協定に対する反対勢力が強く存在するが、それでもこの協定が発効されることは両国にとって重要な意味をなすだろう」と勧めた。

 ブッシュ米大統領は「シン首相とインドを尊敬している。米国がインドと継続的な友好関係を築いていくことはとても重要だ。ただ単に戦略的な提携関係を構築するのではなく、世界の諸問題を訴えかけるような友好関係を結んで行きたい。米印原子力協定発効はその上でも双方にとって重要だ」と述べた。

 一方シン首相は、「現在のますます相互関係が重要視される世界において、米印関係は気候変動、世界経済など、どんな問題であれ肩を並べて取り組んでいく必要がある」と述べ、米大統領と同様に両国の友好関係を重視する姿勢を見せた。

 もし米印原子力協定が両国によって批准されれば核拡散防止条約に調印してこなかったインドに対して米国が原子力燃料および技術を販売開始できるようになる。インドはその見返りに国際機関から民間原子力発電所の精査を受けることになる。

 なお原子力協定批判者らは、協定が発効されることでアジアでの原子力技術競争を促進させ、イランや北朝鮮に対する核兵器製造を阻止するための制裁措置の実行が難しくなるのではないかと懸念している。またインド国内からは、米国から原子力技術供与を受けることで、インド独自の軍事力を弱体化させ、同国が米国の多大な影響下に置かれることになるとの批判も生じている。ブッシュ米大統領は1月の任期終了までに米印原子力協定が米国会で承認されるように働きかけようとしている。

 なおブッシュ米大統領は9日、ブラジル・ダシルバ大統領、中国・胡錦濤国家主席および韓国李明博大統領とも会談を行い、同日中に帰国する予定となっている。

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*この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

 

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