米下院、住宅公社支援策承認-今週末にも法制化へ

　米国民約40万人もの抵当権質流れや、政府系住宅金融機関（GSE）である連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の破たんを防止するのを目的としたGSE支援策が23日米下院で賛成272対反対152で可決した。

　下院議会投票の数時間前には米ブッシュ大統領がGSE支援策に拒否権を投じることはしないと宣言していた。後は上院を通過後、数日以内に法制化されるのみとなっている。法制化されれば、米政府がこれら政府系住宅支援機関に対し資本注入などの支援を行うことになる。

　ポールソン米財務長官および共和党、民主党議員らが最終法案について交渉を行った。その結果住宅ローンの借り手への支援、長期的に返済可能な住宅ローンへの借り換えなどの支援が盛り込まれることになった。ポールソン財務長官はGSE法案を週末までに法制化できるようにしたいと述べている。

　法制化により、米財務省が両政府系住宅金融機関の信用枠拡大権限を保持し、両機関の一定割合の株式を取得することになる見込みであるという。また新法案制定により米連邦住宅管理局（FHA）が3,000億ドル相当の新規融資を受取り、米国内に推定40万人程度存在するといわれる抵当権質流れの危機にある住宅ローン借り手に対するより安全な住宅ローンへの借り換えを斡旋する見通しであるという。さらに両政府系住宅金融機関を監督するための新たな規制当局も設置される予定である。

　なお、ムーディーズ・エコノミー主任エコノミストのマーク・ザンディ氏は「GSE法案は住宅市場改善の触媒とはならないだろう。住宅市場低迷の影響をある程度和らげるかもしれないが、きわめて穏やかな影響しか与えないだろう」と述べている。