米中古住宅販売件数2.6%減、米経済懸念再燃

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　全米不動産協会（NAR）は24日、6月中古物件販売件数が2.6％減となり、エコノミスト予測値である1％を上回る減少率を示したと発表した。

　6月中古住宅販売件数（季節調整済み）は年率換算で486万戸となり、1999年の調査開始以来の最低水準を示した。住宅の中間価格は21万5,100ドル（約2,300万円）となり、前月比で3.5%上昇したものの、前年同月比では6.1%減となった。既に米住宅市場では大きな低迷を見せており、アナリストらは米住宅価格の低迷は来年春ごろまで続くだろうと予測している。在庫件数は販売業績の11.1か月分にあたる449万戸となり、前月比0.2%増、前年同月比で2.8%増にまで増加し、過去24年間で最高水準の在庫件数を記録した。住宅ローンの借り手が抵当権質流れとなる件数が増加していることが中古物件在庫増加の原因のひとつとなっていると考えられている。

　地域別では米西部の中古物件販売件数の1%増を除いて、他の地域ではすべて下落を示した。北東部では6.6%減、中西部では3.4%減、南部では3.1%減となった。アナリストらによると、西部での中古物件販売件数増加は、カリフォルニア州の住宅販売価格の急減が影響していると分析している。

　ムーディーズ・エコノミー主任エコノミストのマーク・ザンディ氏は、「米住宅市場の回復には長期間を要するが、少なくとも我々は住宅価格の下落が底辺に達している兆しが見えるようになってきたといえる」と述べている。　米アナリストらの多くは、米住宅販売件数の下落は年度内で終焉を迎え、来年春までには米住宅価格の下落が収まるだろうと予測している。なお、住宅価格が再度上昇に転じるのは数年先であると予想されている。なお米下院議会は23日、米住宅市場の低迷に対処すべく、抵当権質流れの危機にある住宅ローンの借り手約40万人に対し救済措置をとる住宅公社支援策を承認した。

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