ビル・ゲイツ氏ら、インド・中国の禁煙キャンペーンに私財を寄付

　【ニューヨーク】米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と、大富豪でニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が5億ドル(約536億円)を投じてインド・中国など途上国で大規模な禁煙運動を展開すると発表した。

　総資産160億ドル(1.7兆円)を所有するブルームバーグ市長はゲイツ氏との共同記者会見で「たばこの無い世界では皆が長生きし、幸福に暮らすことができる」と語った。両氏が提供する寄付金は世界保健機関(WHO)・疾病予防管理センター(CDC)などでたばこの消費を減らす運動に使われる。

　世界のたばこの売上げは2012年までに4640億ドル(約49兆円)に達すると予想されている。米国のたばこ企業は、国内で嫌煙運動が広がりたばこの売上げ・消費量が減少する中、発展途上国など国外市場開発に目を向け始めている。

　ゲイツ氏は、妻メリンダ・ゲイツさんと創設した世界最大の慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の名で1億2500万ドル(約134億円)を寄付する。ブルームバーグ氏は既に寄付している1億2500万ドル(約134億円)に加え、さらに2億5000万ドル(約266億円)を寄付するという。

　ゲイツ氏は「特に人口の多いインドと中国で禁煙運動を広める必要がある」と語った。ブルームバーグ氏は「中国には国営のたばこ企業があるため、禁煙運動を広めるのはインドよりも難しいだろう」と語った。

　ゲイツ氏らは、貧しい人々がたばこを簡単に購入できないようにたばこ税を引き上げること、たばこに関する広告を禁止すること、未成年者への影響を考慮して映画の主役がたばこを吸うシーンをなくことの3点を主張した。ブルームバーグ氏も「現代の(映画の)ヒーローにはたばこを吸って欲しくない」とアピールした。