オバマ氏、原油採掘・備蓄放出案を一部支持へ

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• 米ミシガン州ランシングで演説するオバマ民主党上院議員。2008年8月4日（AP通信）。

　また緊急用原油備蓄の開放についてもこれまで反対してきたオバマ議員は4日、米政府による原油備蓄の開放を7千万バレルまで許可する提案を発表した。
これまでオバマ氏は海底油田の新規採掘案に強く反対しており、同国の緊急用原油備蓄を開放することにも反対していた。しかしながら昨今の高まるガソリン価格によるインフレ懸念を受け、これらの案を一部支持するに至った。

　オバマ議員はミシガン州での演説で「我が国が原油に依存する生活から離れることは、これからの世代の米国民が直面する最も大きな課題のひとつといえる。それには米経済体制の完全な転換を行うほかはない」と述べた。一方米共和党大統領候補のマケイン上院議員はこれまでさらなる米海底油田の採掘を強く支持してきた。オバマ氏は原油備蓄の開放は高まるエネルギー価格高騰問題に対処するのに短期的な解決策であって、長期的な解決策にはならないとして批判してきた。

　現在米国ではガソリン価格が高騰し、その結果食費や輸送費も高騰、多くの米国民の支出を圧迫している。しかしながら、そのような中にあって原油を海外に依存するのは米国安全保障の面でも懸念事項となっている。原油価格が高まり、国民の生活を圧迫するにつれて、マケイン・オバマ両大統領候補は同国内の原油採掘・備蓄解放支持の考えを強調し始めるようになってきた。マケイン議員も以前は外洋の新たな油田採掘に反対していたが、現在は外洋油田採掘を積極的に支持している。オバマ議員も1日にはエネルギー価格高騰対策に必要であるならば、限られた範囲内で外洋域での油田採掘を支持する方針を示した。

　米政府はテキサス州およびルイジアナ州の岩塩空洞に7億700万バレルの緊急用原油を備蓄している。米緊急用原油備蓄からは日量400万バレルを放出することが可能である。緊急用原油備蓄を開放することが世界原油価格にどのような影響を与えるかは定かではない。ただ原油備蓄を開放することで米国内のエネルギー価格が一時的には減少することが予想される。

　米国内では昨年11月から継続的に上昇を示しているガソリン価格対策が大きな問題となっており、如何にしてこの問題に対処するかが米大統領選での勝敗を決める重要な事項となるとみられている。