[トピックス]北京オリンピックにみる経済効果、ロシアの金メダルは何個？

　オリンピック開催のために開催国である中国が費やした資金は、オリンピック史上最大の420億ドルとされている。資金の多くは、都市のインフラ整備、及び、北京市内の環境美化に充てられた。
　
　北京市内の冶金関連業者や化学製品工場は、全て市外に移転させられた。専門家によると、スポーツ施設の建設費用そのものは、そう莫大なものではない。「鳥の巣」との愛称で呼ばれている陸上競技場の建設費用はおよそ5億ドルであり、五輪関連施設の総投資額はおよそ25億ドルである。
　
　しかし、中国は、この投資資金を回収することができるのだろうか。4年前に開催されたアテネオリンピックでは、およそ150億ドルが投資されたが、ギリシャ財政の赤字という国内問題としてのみならず、対外債務超過という国際的問題にまで発展している。もちろん、オリンピック招致を経済的観点からのみ見ることは出来ず、オリンピックによって得られる遺産は、数字で推し量れるようなものではないという意見もあろう。
　
　しかし、仮に、オリンピックを経済的利益という側面から見ると、短期間のうちに、投資資金を回収できるとは限らない。通常、10−20年という時間がかかる。ギリシアのように小さな国家では、オリンピックのために整備された建設物等の維持に支障をきたしている。
　
　北京オリンピックでは、まず、観戦チケット・公式マスコット等のお土産品から一時的な収益が上がるだろう。また、持続的な効果としては、オリンピックによって1万9000人程度の新たな雇用が創出されたことや、新たな国際路線の開通、地下鉄・鉄道の整備等、交通機関の運行状況が改善されたことが挙げられる。
　
　この他、報奨金は、オリンピック選手のメダル獲得に対する意欲を昂進させる一つの要素である。北京オリンピックで金メダルを獲得したロシア人選手には、政府から10万ユーロが支給される。この金額には、地方行政、或いは、スポーツ団体等による褒賞は含まれていない。今回、ロシア人選手に支払う褒賞額は、2006年にトリノで開催された冬季オリンピックで支払った褒賞額の3倍に上ると見積もられている。
　
　大手監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、北京オリンピックにおける各国のメダル獲得予想を発表した。それによると、もっともメダルの数が多いと予想されたのは中国であった（総メダル数は88個でそのうち金メダルが46個）。次いで、第2位がアメリカ（総メダル数は87個）、そして、第3位がロシア（総メダル数は79個）となっている。
　
　ロシアオリンピック委員会は、PwCによる予測とほぼ同等の目標メダル獲得数を掲げている（総メダル数は80個で、そのうち金メダルの目標を約30個）。ロシア人選手が得意としている陸上競技・シンクロナイズドスイミング・武道・体操・テニス等でメダルが期待される。
　
　トリノオリンピックのスピードスケートで優勝したジュロヴァ氏は、「競技がスタートしてしまえば、金銭的なことを抜きにしても、勝ちたいと思うのがスポーツ選手の常である。しかし、ロシアが経済的に豊かになってきたために、スポーツへの投資も変化してきており、年々、スポーツ選手のための環境は良くなってきている」と語る。一方、ドイツを始めとして、報奨金を採用していない国家もある。しかし、メダルを獲得するような選手には、大きなスポンサーが付くため、特に大きな違いはないものと考えられる。
　
　ロシアにおける現在の企業とスポーツの関係は、未だ、対等ではなく、企業メセナに近いものがある。国会では、2005年に、児童のためのスポーツ教育施設を支援する法案が成立している。こうした法案は、スポーツ振興事業の促進を図る上で一助となるだろう。ジュロヴァ氏は、スポーツの分野のみならず、芸術・音楽の分野でもこうした取り組みが必要だと訴えている。
　
　北京オリンピックの開幕式は、2008年8月8日の8時8分に開始される。一方、2014年の冬季オリンピック招致に成功したロシアも、すでに、オリンピック開催に向けて着々と動き出している。
　
rbc.ru
　

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