6月の機械受注は2.6%減

　内閣府は7日、6月の機械受注統計を発表した。発表によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比2.6%減の１兆851億円となり、３か月ぶりの減少を示した。うち製造業は3.9%増、非製造業は3.3%減であった。なお、7−9月期の機械受注は前期比3.0%減の3兆1,134億円となる見込みであるという。エコノミストらは前月比9.9%の減少となると予測しており、減少幅は予測より小幅にとどまった。

　6月機械受注実績（民需）内訳では、製造業が15業種中8業種が増加、特に造船業（前月比99.3%増）や紙・パルプ工業（66.8%）での大きな増加を示した。一方で鉄鋼業（-38.4%)、非鉄金属（‐33.8%）が大きな減少を示した。船舶・電力を含めた非製造業全体では10.7%増となり、8業種中5業種が増加した。特に電力業（70.1%増）、農林漁業（40.4%）の伸びが著しかった。一方で金融・保険業（-7.8%）が大きな減少を示した。

　機械受注は機械製造業社280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計したもので、設備投資の先行きを示す指標となる。