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トヨタ4−6月期純利益は28%減

2008年08月07日 17:53更新 

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 トヨタ<7203>の4−6月期(第4四半期)純利益は前年同期比28%減の3,536億6千万円となった。売上高は前年同期比4.7%増の6兆2,150億円となった。北米での売上高減少や円高、原材料価格の高騰が同社収益を圧迫した。

 これまでトヨタはGMやフォードのような米自動車会社の損失からは一線を画していたが、米経済低迷や原油価格の高騰を受けついに収益結果に悪材料が鮮明に響くようになった。トヨタは今年上期に481万7,941台の自動車を売り上げており、販売台数ではGMを追い上げて世界首位となっている。しかしながら一方で今後の収益見通しは厳しいものとなっている。7月にトヨタは今年度の世界自動車販売台数目標をこれまでの目標値よりも35万台引き下げて950万台とすると下方修正した。同社の今年度販売台数成長率は1%と前年度の6%から大きく低迷を示している。

 4−6月期には同社自動車販売台数は前年同期比1.1%増の219万台となった。北米市場の販売台数は3万3千台(4.3%)減少して72万9千台、欧州市場では3万2千台(9.6%)減少して30万1千台となった。一方新興市場での自動車販売台数は増加傾向にあり、アジアではカローラの力強い人気により同社自動車販売台数は4万台(18%)増加して26万2千台となった。また低迷が続いていた国内市場での同社自動車販売台数も改善を示し、1万2千台(2.4%)増の51万2千台となった。国内市場では新型クラウンセダンの需要が高まったという。また国内からロシア、豪州および中東への輸出台数も高まりを示したという。

 トヨタの2009年通期の収益予測はこれまでと変わらずの純利益1兆2,500億円、売上高25兆円となる見込みであると発表された。なお、トヨタの米市場シェアは4−6月期に17.4%と過去最大を記録したという。一般に小型車よりも大型トラックの方が利益率が高いため、昨今の消費者による小型車志向が、自動車会社各社収益を押し下げている。トヨタもこの流れに沿って北米生産工場で小型車の生産を増産している。


※この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

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