米政府系住宅金融公社、懸念深まる

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　ファニーメイ（米連邦住宅抵当公社）株価は1.76ドル（22%）下落して6.15ドル、フレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）株価は1.46ドル（25%）下落して4.39ドル‐18日、米政府系住宅金融公社両社の株価は過去約20年間で最低水準にまで達した。

　米投資情報誌バロンズは「米政府が米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）に対して資金注入を行う可能性が高い」と報じた。このため米投資家らは政府による資金注入という政府系住宅金融公社にとって最悪の事態が現実になることに対する懸念が高まるようになった。

　米金融コンサルタントのBert Ely氏は、米政府は両政府系公社を完全に買収する道は避けたいと考えており、投資家らの懸念を抑える程度の介入をするにとどめたいのだろうと分析している。　そのため同氏によると、バロンズ誌が報じたような政府および財務省による両政府系公社への融資、株式購入は政府にとって「最後の手段」であるという。

　米財務省は先月末に両政府系住宅金融公社に対し投資や融資を行う権限を得た。そのためその後数週間は両政府系金融公社が破綻する懸念が治まり株価の低迷に歯止めをかけることになった。しかし18日になってバロンズ誌が米政府高官による情報をもとに、米政府が両政府系公社に資金注入を行うように促進していると報じた。また、同誌ではさらに米政府が両政府系公社の優先株を購入する可能性が高いとも報じた。

　先週まで北京オリンピックを家族とともに観戦していたポールソン米財務長官は18日、仕事に復帰し、今後の市場動向を注意深く監視していくと述べている。なお、米財務省広報官のジェニファー・ズッキャレリ氏は、「政府は両政府系住宅金融公社に投資を行う権限を用いる意図はない」とコメントしている。

　住宅市場の低迷、金融市場の継続的な不安定により、両政府系住宅金融公社の収益は低迷を続けている。両政府系住宅公社で全米住宅金融ローンのほぼ半分を取り扱っている。両政府系住宅公社の株価急落を受け、米証券取引委員会（SEC）は空売り規制を行った。

　特にフレディマックについて投資家・アナリストらの懸念が高まっている。同社は今年初めに財務体質を強化するために55億ドルの資金調達を行うと誓約したが、これまでのところまだ資金調達は行われていない。今や急落した同社株価は投資先としての魅力も薄まってきている。同社CFOのBuddy Piszel氏は最近の記者会見で「現在はバランスがとれている。しかし市場の状況が適切となったときのための資金調達の準備はしている。現在は急いで行うべきときではない」と述べている。

　米連銀は7月中旬に、米政府系住宅金融公社は米連銀からオーバーナイトローンを借り入れることができるようになると話したが、その後両政府系住宅金融公社に対する具体的な言及はなかった。米投資銀行各社も3月中旬から米連銀の緊急融資プログラムにより米連銀から融資を受けることを許可されている。両政府系住宅金融公社の4−6月期の損失高は31億ドルに上った。うち半分はオルトAローンという金利変動型ローンの債務不履行によるものである。

　なお今回の報道を受け、フレディマック広報担当のSharon McHale氏は、「バロンズ誌の記述は同社の財務状況を大げさに記述している。同社は財務的に問題はない」と述べている。