パキスタンのムシャラフ大統領辞任-米対テロ政策に影響か

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　パキスタンのムシャラフ大統領は18日、大統領を辞任した。連立与党が大統領弾劾の圧力を強めている中、政治的危機が深刻化するのを避けるための辞任とした。親米政権であったパキスタンは、米国によるイスラム勢力の「テロとの戦い」に協力してきたが、同大統領の退陣により、米国の対テロ戦略に影響を及ぼす可能性もある。

イスラマバードの大統領官邸を後にするパキスタンのムシャラフ大統領。2008年8月18日。(AP通信)

　同氏は1999年に軍事クーデターを主導して実験を握って以来、約9年間に渡り政治権力を掌握してきた。しかし2008年2月に行われた総選挙で、反大統領派が大勝したうえ、3月には反大統領派の内閣が発足し、大統領弾劾の圧力が加速されていた。

　ライス米国務長官は、911テロを行ったイスラム過激派に対する米主導の戦いに、ムシャラフ氏が協力を決めたことを「深く感謝している」と述べ、同氏が「米国の良き同盟者として仕えてくれた」と語った。ムシャラフ氏は2001年9月11日に起こった米同時多発テロ後、ブッシュ政権の要請を受け、パキスタン国内のイスラム過激派勢力の掃討を行っていた。

　ムシャラフ氏の退陣後、パキスタンが米国のテロ対策に全面協力の姿勢を見せるかどうか等は疑問視されている。パキスタン国民の間では、米国への協力でパキスタンが犠牲になっているとの意識が高まっている。

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