19日NY株は続落、インフレ・金融懸念続く

　19日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比130ドル84セント安の1万1,348ドル55セント、4日以来の約2週間ぶりの安値となった。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同32.62ポイント安の2,384.36となった。

　米労働省は7月卸売物価は1.2%増となり、増加率は市場予想の2倍に達したと発表した。卸売物価は年率では過去27年間で最高水準にある。食費・エネルギー費を除いたコアインフレも0.7%増となり、2006年11月以来の伸び率となった。また原油相場が回復してきていることも投資家らの懸念事項となっている。　19日のNY原油相場はニューヨーク商業取引所（NYMEX）で1.66ドル上昇して1バレル114.53ドルとなった。

　他にも米金融機関のさらなる損失計上、信用収縮の高まり、米住宅市場の低迷、労働市場の縮小など米経済には数々の懸念事項がある。米商務省は7月住宅着工件数が年率換算で96万5千件となったと発表した。アナリスト予測値は上回ったが、過去17年間で最低水準となっている。また米金融機関が住宅ローン市場で扱えるキャッシュが少なくなってきたのに伴い、米消費者・事業者らは融資を受けるのが困難になってきている。米ドルも原油高に伴い諸外国通貨に対して下落を示した。