NATO、対ロ関係凍結に合意

政治・社会

2008年08月20日 09:17更新

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　北大西洋条約機構（NATO）は19日、米政府からの要請に応じてロシアがグルジアから軍隊を撤退し終えるまで対ロ関係を凍結することに合意した。

　NATOはベルギーブリュッセルで緊急会議を行ったあと、「今後ロシアとこれまでと同じようなビジネス関係を継続することはできない」との共同声明文を発表した。米国は、ロシアとの関係を強化させるためのNATO-ロシア理事会を凍結するように要求している。

　NATO事務総長のデホープスヘッフェル氏は、「ロシアが基本的にグルジアの一部を占有している限り、NATO-ロシア理事会がいかなるレベルにおいても開催されることはない。しかし現段階ではロシアとコンタクトをとるすべての窓口を締め切る意図はない」と述べた。

　一方ロシアラブロフ外相は、NATOによる声明は偏見に満ちたものであり、グルジア内の犯罪政権を支援しようとしていると非難した。

　ロシアは18日からグルジア内からの撤退を開始しているものの、19日の時点でグルジア内の戦略的拠点となる町ゴリにはロシア軍戦車が配備されている。ロシア側は、欧米諸国が要求するような大規模な撤退はここ数日間は起こらないと述べている。

　なお米ライス国務長官は、米政府はロシアを国際社会で孤立化させようとしているのではなく、主要エネルギー供給国であるロシアのグルジアへの軍事活動について強い行動を示すことで早期撤退を促そうとしているものであると説明している。
　
　グルジア政府は南オセチア州の動乱についてロシア軍が占拠する代わりに国連平和維持軍が駐在することを呼びかけている。

　また今回のグルジアとロシアの紛争によってグルジアがNATOに加盟するための議論も高まるではないかという見方も強まっている。これに対し、米ライス国務長官は今のところグルジアのNATO入りについては12月まで議論を進める計画がないとしている。