創建ホームズ破たん、負債総額約340億円

　戸建て分譲開発などの事業を行う創建ホームズ（東証1部、8911）が26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理されたことを発表した。

　同社の5月末時点での負債総額は338億8,979万円に上った。米サブプライム（信用力の低い個人向け）ローン問題の影響で、金融機関からの融資が厳しくなったこと、不動産市況の悪化で経営に行き詰まりが生じた。これに伴い東京証券取引所は同社株式を9月27日付で上場廃止とし、8月27日から9月26日まで上場廃止予定を投資家に通知する整理銘柄に指定する。創建ホームズは首都圏を中心に戸建て分譲やマンション開発を行っており、2008年2月期の連結売上高は約418億円となっていた。

　サブプライム問題や株式市況の低迷により、一戸建て購買力のある投資家らの資産が減少したため、首都圏での一戸建て分譲販売が低迷し、資金繰りのための融資も金融市場の動乱で難しくなったことが不動産業界の重しとなっている。他にも国内での地価上昇や建築基準法改正による審査長期化が不動産事業の打撃となった。

　不動産業界では他にも25日にはセボンが負債総額600億円超で破たんしており、13日には上場企業のアーバンコーポレイションが今年最大の負債総額2,500億円で破たんしている。サブプライム問題や原油高・資源価格の高騰により、企業側は営業利益の減少が生じ、顧客側も資産の目減りが生じるなど双方に悪影響が及んでいる。ふ国内不動産業界の破たん発表で世界的経済低迷の影響がより鮮明に浮き出された。