7月米耐久財受注、2か月連続で力強い上昇示す

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• 米ワシントン州エヴェレットのボーイング製造工場。2007年7月7日（AP通信）。

7月はドル安による輸出高の増加や米政府戻し減税策による事業投資が活発に行われた。受注内容では6月に急減していた商用航空機の受注高が大幅に増加した。その他製品の受注増は全般にドル安による輸出増加の恩恵を得たものと考えられる。

　7月の商用航空機受注高は28％の急上昇を示した。なお、同受注高は6月には21.3％減の急減を示しており、変動が激しくなっている。自動車の受注高は1.2％増、輸送機器受注高は3.1％増となった。航空機以外の非防衛関連資本財受注は2.6％増となり、4月以来の増加率を示した。

　米耐久財受注は6，7月と2か月連続で力強い上昇を示した。米政府戻し減税策のうち事業税510億ドルの還元も事業投資を促進したものとみられる。米マニュファクチャーズ・アライアンス産業貿易グループ主任エコノミストのDaniel J.Meckstroth氏は、「米消費市場の低迷の最中の耐久財受注の増加はドル安がどれだけ貢献したかを物語っている」と分析している。

　しかしながらエコノミストらは世界的な経済減速感から米ドルが諸外国通貨に対して回復すれば輸出ブームも今年末にも終焉となるのではないかと懸念している。日本など米国の主要貿易相手の市場でも経済低迷が続いているため、米国の輸出ブームがどこまで継続するかは定かではない。
　
　米政府は4−6月期米GDP改定値を28日に発表する。米エコノミストらは耐久財受注の継続的な上昇により、第2、第3四半期米経済成長率は上昇すると予想しており、スタンダード＆プアーズ主任エコノミストのDavid Wyss氏は、第2四半期GDP成長率は速報値の1.9％増から増加して、改定値では2.5％から3％、第3四半期は約1.7％増となると予測している。