中国、イラク油田開発の請負契約に30億ドルで調印

　中国最大の石油会社中国石油天然ガス集団（CNPC）はイラク政府と、イラクアハダブ油田の開発を支援するこれまでの契約を改定して新たに30億ドルでの請負契約に調印した。在中国イラク大使館が28日発表した。

　契約内容は、2003年に米軍がイラク戦争を開始したために中止されたプロジェクトの復興が目的で、27日午後、中国高官とイラクシャハリスタニ石油相の間で調印された。

　改定された契約では、当初同油田での原油生産量日量9万バレルを予定していたものを日量11万バレルに増加、契約の有効期間は20年間に及ぶという。すでに中国は同油田で3年間原油生産を手掛けている。

　フセイン政権時代には、イラク政府は国連によるイラク石油産業への外資系企業の直接介入の制限を批難しており、1997年には中国国営企業であるCNPCと石油採掘契約を結んでいた。当時12億ドルで調印した契約ではCNPC子会社が同油田で22年間にわたって原油生産に携わる権利が与えられていた。今回再交渉後に調印された契約は当時の契約額をはるかに上回る30億ドルとなった。今回調印した契約は請負方式となり、同油田での利益を共有するのではなく、作業に応じた金額が支払われることになるという。

　今回の中国との契約により、フセイン政権時代の石油採掘契約が新イラク政権下で初めて日の目を見ることになる。イラク国内には1,150億バレル以上もの原油が埋蔵されているが、戦争や国連による制裁などにより同国原油産業は抑制されてきた。最近になってようやく治安が改善してきたのに伴い、イラクは同国原油生産量を現状の日量250万バレルから2008年末には300万バレル、2013年末には450万バレルにまで引き上げるために外資系企業の技術支援を募るようになってきている。

　CNPCの子会社で香港に上場する中国石油（ペトロチャイナ）株価は28日、0.23％上昇して13.09元となった。