[コラム]企業に求められる事業継続計画

出典:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株) コンサルティング部　隆島省吾 2008年9月2日付」より

温暖化が影響しているかどうかは不明だが、ゲリラ雷雨による災害の発生など今年の夏の気候は例年とは異なっていたように思う。近年の大きな地震の頻発や鳥インフルエンザの発生など、天変地異についてなんとなく不安を覚えておられる方も多いだろう。

最近、「事業継続計画」という言葉がマスコミ等にもよく取り上げられている。「貴社に事業継続計画はありますか？」と問われて、「ある」と答えられる方はどれくらいいるだろうか。「ある」と答えられた方によく聞くと、その中身はいわゆる「災害対策」であったりすることも多い。

「災害対策」とは地震や洪水等の自然災害、工場等の場合の事故災害の防止と発生した場合の対処について規定されているものである。一方、「事業継続計画」とは、「事業を中断させるような『事象』が発生しても、事業を継続するための計画」である。その「事象」とは、上記のような「災害」かもしれないし、新型感染症の流行、社員の不注意による大規模な個人情報の漏洩かもしれない。コンピュータシステムの障害もあれば、出荷済の製品における製造上の欠陥の発生かもしれない。

「事象」が発生したとき、闇雲に復旧作業に走るのではなく、重要な業務について、目標復旧時間を定めて復旧（あるいは代替策を利用）していくことで、事業への影響を最小限にしながらスムーズに通常状態に復旧できるように事前に計画したものが事業継続計画である。

事業継続計画策定の第一歩は「当社が最優先して継続すべき事業は何だろうか？」と考えることから始まる。企業にとって、どの事業も大事だろう。しかし、緊急事態が発生したときには人的資源、場所、電源、水、原材料･･･などなど企業活動に必要な資源が限られてしまうため、あらかじめ事業に優先順位をつける必要がある。

さまざまな製品を生産しているメーカならば、緊急時に供給を優先すべき製品はどれか？ サービスを提供する企業ならば、どのサービスを優先して提供すべきか。また、それらの製品やサービスの提供の停止期間はどれくらいならば許容されるのか。

サプライチェーンを維持するために、主要製品本体の供給を最優先するという会社もあるだろう。また、製品本体ではなく補修部品の供給を最優先とする会社もあるだろう。サービス停止が全く許容されない業務もあれば、1日程度ならば許容される業務もあるだろう。それはまさに企業の置かれた立場や考え方によって異なるものである。