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行き詰るインドのシングール問題、新たな打開策は？
【コルカタ】タ・モーターズの工場誘致とそれに伴う農地の強制接収を巡るウェスト・ベンガル州政府と草の根会議派が対立してきたシングール問題は終結を迎えたどころか、いよいよ雲行きが怪しくなってきた。 ウエスト・ベンガル州のブッダーデーブ・バッタチャーリヤー首相は17日、タタ社のナノ・プロジェクト用地を保持するため、農民に返却できる土地は70エーカーが限度だというスタンスを崩さず、草の根会議派のマメーター・バナルジー党首に対して「ものの道理を理解してほしい」と説得を続けているが、党首はその提案を拒否していると報道陣に語った。
ラージ・バワーン州知事官邸でゴーパール・クリシュナ・ガーンディー州知事同席のもと、州政府と草の根会議派が９月７日に調印した協定を「州政府は破っていない」とバッタチャーリヤー首相は主張。「タタ社のナノ・プロジェクト用地から300エーカ−と工場用地外から100エーカーを返却するという協定を締結したとするバナルジー党首の主張には何の根拠もない」と断言した。
しかし、バナルジー党首は、「やむなく」土地を失った農夫たちに工場用地内から70エーカーを返却するという州首相の提案を拒み、「協定違反」で州政府は州民を「騙している」と非難。あくまで、400エーカーの用地返却要求を繰り返している。
さらには、州の長であるガーンディー州知事の前で調印した協定に離反したということは「法を犯した」ことになり、「中央政府の介入」を要求すると、バナルジー党首は断固として戦う姿勢を見せている。
一方、協定に関して草の根会議派は「間違った」解釈をしていると言うバッタチャーリヤー州首相は、タタのナノ・プロジェクトを放置したまま無駄な時間を費やしたくないという理由から、ついに改正案の発表に踏み切り、「タタ社のプロジェクト用地以外から土地を返却するという案の代わりに、補償金を50％アップするという修正案を提案する」と発表した。
※この記事は、インド専門ニュース&コラムサイト「ヴォイス･オブ･インディア」の提供です。ビジネス、政治から社会、文化、エンタテインメントまで、インド発の最新情報をお届けしています。
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