石油価格の高騰で、インドの航空会社各社にも試練の時代

　航空タービン燃料価格(ATF)の値上げや機内観光案内など諸問題の対応策におわれているインドの航空会社だが、新たな試練が待ち受けているようだ。

　電子チケット問題で大騒ぎした後にも、燃料価格の高騰など次から次へと問題が待ち受ける航空業界。世界的な石油価格高騰により、航空タービン燃料価格が18.5%上昇している。航空会社各社は今まさに試練の時に直面しているといえよう。各航空会社はこのATF問題だけでなく、インドを発着陸するすべての外国航空会社にインドの観光案内を機内放送で流すという新たな政府の提案への対応にも追われている。

　燃料費は航空会社の運営費の40%を占めるとされており、この大幅な燃料価格高騰により短・長距離路線、両方で燃料費が値上がりすることが予測される。現在、特に民間各社は、運賃値上げ以外に何の選択枠も残されていないという窮地に立たされているのだ。

　運賃値上げに踏み込みたくない航空会社が燃料費高騰の対策として考えている案の1つがチェックイン・バッグ(機内持ち込み荷物)に対する課金だ。この案は今多くの航空会社で検討されている。各社は、経営状態への影響も含め、燃料価格の高騰が与える様々影響について考察しているところだという。

　機内持ち込み荷物への課金のほかにももちろん、航空運賃の値上げを検討しているところもある。さらに、このまま燃料価格の高騰が続けば、路線の一時停止などの措置により航空交通量不足に陥ることが懸念されている。航空交通量については今後各社の発表を見守るとして、ここでは触れないでおこう。

　インディゴのブルース・アシュビー社長兼CEOは、燃料価格高騰について、「運賃価格が上がることが予測されるので、利用者の方には価格が上がる前の比較的早い段階で予約することを勧める。当社は燃料価格高騰に関連して運賃を値上げしており、運賃はここ数カ月で数倍にもなっているが、今年6月に燃料費を18〜19%値上げした他社数社のレベルには達していない。また持ち込み荷物への課金についても考えていない」と語っている。

　航空タービン燃料値上げに対し民間航空省は政府と協議を進めているが、実際に何らかの解決策が実施されるのまでにはしばらく時間がかかりそうだ。