インドの首相、反テロ法への複雑な思い

　連続爆破テロが相次ぐ中、インド国内では厳格な反テロ法制定への要求が高まっているが、マンモハン・シン首相は23日、「新たな反テロ法の制定は難しい問題を含んでいる」と、国連総会に出席するためニューヨークに向かっている特別便の中で、同行している記者団に語った。 「反テロ法は、一般国民の自由な活動・行動をも妨げかねないので、法を制定するか否かの問題にはとどまらない。それに付随した状況も考える必要がある」と言い、首相自身「まだ結論には至っていない」と率直な心情を語った。

　首相はひとまず、テロを対象とした法律の制定に関する行政改革委員会(ARC)の提案を審議するよう、官僚委員会に求めているという。

　独自の反テロ法を望んでいる州が増えているようだが、と水を向けられたシン首相は、中央対州の対立構造でこの問題を語られるのは好まないとしながらも、「各州において反テロ法が必要かどうかを決定する責任は中央政府にある」ときっぱり述べた。そのように断言する背景には、グジャラット州のナレンドラー・モーディ州首相が、州議会の議決した反テロ法(GUJCOCA)を中央政府が未だ承認していないことに業を煮やし、承認を強行に催促しているということがある。