インド、特別経済区の開発が進行中

　【ニューデリー】インド政府は22日、特別経済区(SEZ)開発のための28件のプロジェクト案を承認した。承認されたのは、ラーセン&トゥブロ社、JWSベンガル・スティール社、バーラト・フォージ社などが提案したプロジェクトで、投資総額は7200億ルピー(約1兆6308億円)に達する。

　ゴパール・ピッラーイ産業局事務局長が代表を務める承認委員会で承認された28件のプロジェクトのうち、18件は正式に許可され、10件はほぼ内定している。35の案件は今も検討中だという。

　今回の案件の中で最大のプロジェクトの一つは、中央不正監視委員会N ヴィッタル元委員長が推進しているEMPI ヴィッタル・センター。1134億ルピー(約2500億円)を出資し、グジャラート州に1100ヘクタール(11平方キロメートル)の多目的センターを建設するというプロジェクトで、ほぼ内定が出されている。

　他に承認されたのは、JSWベンガル・スティール社がウエスト・ベンガル州に1804ヘクタール(18.04平方キロメートル)の多目的特別経済区を開発するプロジェクトで、課税対象外の地域に1532億ルピー(約3500億円)を投資する予定である。

　その他、大手鉄鋼会社のアンラック・アルミニウムは990億ルピー(約2300億円)を出資し、アンドラ・プラデッシュ州の779ヘクタール(7.79平方キロメートル)の特別セクターの開発にあたり、オリエント・クラフト社は54億ルピー(約125億円)を出資し、グルガオンで26.5ヘクタール(0.265平方キロメートル)のIT特別経済区を開発するプロジェクトが承認された。

　内定していたバーラト・フォージ社の1271ヘクタール(12.71平方キロメートル)にわたるマハーラシュトラ州の多目的地区開発は、承認委員会から正式に許可された。500億ルピー(約1140億円)が投資されるという。

　さらに、内定しているプロジェクトには、スキル・インフラストラクチャー社によるヒマーチャル・プラデッシュ州の3230ヘクタール(32.3平方キロメートル)にわたる多目的ゾーンの開発や、ラーセン&トゥブロ造船によるタミール・ナドゥ州の467ヘクタール(4.67平方キロメートル)にわたる重工業地区開発がある。166億5000万ルピー(約379億7000万円)が投資される予定だ。

　政府は現在までに513の特別経済地区開発を承認してきており、そのうち87の地区ではすでに稼働中で、250件のプロジェクトは開発が公示されている。

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