日経平均は149円安と3日続落、海外株安や米金融安定化策の実効性懸念など重し=東京株式・29日後場
29日後場の東京株式市場は、日経平均株価が下げに転じ、前週末比149円55銭安の1万1743円61銭と3日続落した。海外株安が重しとなったほか、米金融安定化策の実効性を見極めたいとする向きやポジション調整売りとの声もあり、下値模索の展開となった。東証1部の出来高は17億1009万株、売買代金は1兆8824億円。騰落銘柄数は値上がり530銘柄、値下がり1100銘柄だった。
GLOBEX(シカゴ先物取引システム)での米株価指数先物の軟調推移や、香港・ハンセン指数安などが重しとなり、後場寄りから下げ転換。米政府と議会が大筋合意した米金融安定化策に対して、公的資金枠の最大7000億ドルのうち、半分の3500億ドルは議会に拒否権があるなど、その実効性が疑問視されているほか、「9月中間期末のポジション調整売りが出ている」(中堅証券)との声も聞かれ、一時172円安となった。市場からは、「英住宅金融機関ブラッドフォード・アンド・ビングレーの経営難など金融不安が欧州に波及しており、警戒感を強めている」(新光証券 マーケットアナリスト・山内滋紀氏)との声が聞かれた。
東証業種別株価指数では、全33業種中28業種が下落。郵船 <9101> 、商船三井 <9104> が年初来安値を切り下げるなど海運株が一段安。日興シティ証が投資評価「2H」(中立・高リスク)に引き下げた国際帝石 <1605> や、石油資源 <1662> など資源開発株にも売りが続いた。三菱商 <8058> 、三井物 <8031> など商社株も軟調。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株も下押した。ゴールドマン証が新規に投資判断「売り」としたJFE <5411> や、新日鉄 <5401> など鉄鋼株、DOWA <5714> 、住友鉱 <5713> など非鉄金属株も売られた。
半面、レンゴー <3941> 、王子紙 <3861> などパルプ・紙株が堅調。ファストリテ <9983> 、ローソン <2651> など小売株も値を保った。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
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