日経平均は544円安と4日続落、値下がり1635銘柄と全面安=東京株式・30日前場
30日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比544円54銭安の1万1199円07銭と大幅に4日続落し、9月18日の取引時間中の年初来安値1万1301円46銭を割り込んだ。米金融安定化法案の否決を背景とした米国株の暴落を受け、現物、先物ともに売りが先行し、一時582円安となった。値下がり1635銘柄(値上がりは44銘柄)と全体の約96%に達し、全面安。東証1部の出来高は9億2902万株、売買代金は9248億円だった。
米下院が金融安定化法案を否決したことで、29日のダウ工業株30種平均が前週末比777ドル安と史上最大の下げ幅を記録するなど米国株が暴落。欧米から合計1100億円の売りバスケットも観測され、主力株は軒並みウリ気配スタートとなった。ただ、売り一巡後はやや下げ渋り。ブッシュ米大統領が今晩にも金融安定化策に関する声明文を発表すると伝わったほか、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)での米株価指数先物の堅調推移や、日経平均先物への6000枚の買い戻し観測などが下支えした。
市場からは、「日経平均株価はきょうの下げで、金融安定化法案の否決を織り込んだようだ。ただ、今週中にあると見られる上院、下院での再採決を見ない限り動けない。また、世界の金融機関がドルを調達できない状態にあることは、体の血液が止まっていることと同じであり、このままでは実体経済への影響が避けられない。日米欧の中央銀行がドル供給を強化しているが、金融機関同士の不信感から調達コストが上がっており、なお予断を許さない状態だ」(三菱UFJ証券 シニア投資ストラテジスト・吉越昭二氏)との声が聞かれた。
東証業種別株価指数では、全33業種が下落。米金融株安を受け、三菱UFJ <8306> 、三井住友 <8316> など銀行株や、野村 <8604> 、新光証券 <8606> など証券株が大幅安。三井不 <8801> 、住友不 <8830> など不動産株も急落し、業種別値下がり率首位。1ドル=103円台と急激なドル安・円高を嫌気し、京セラ <6971> 、キヤノン <7751> など値がさハイテク株や、ホンダ <7267> 、トヨタ <7203> など自動車株も軒並み安。新日鉄 <5401> 、住金 <5405> などが年初来安値を更新するなど鉄鋼株が下押し、住友鉱 <5713> 、東邦鉛 <5707> など非鉄金属株も売り優勢。三菱商 <8058> 、住友商 <8053> など商社株も安い。
半面、日経平均株価採用銘柄の中で日水 <1332> のみが上昇。9月中間期連結営業利益予想を一転増益予想に上方修正したJパワー <9513> が上伸した。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
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