米金融法案、今週内採決急ぐ

米金融法案、今週内採決急ぐ

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米議会上院が1日、下院によって否決された金融安定化法案に税制優遇、預金保護策を追加された修正案を可決したのを受け、米議会議員らは週内に修正された金融法案を採決するべく、反対派議員らの説得を急いでいる。

米議会金融委員会が法案の修正に急いでいる。米首都ワシントンD.C.にて。2008年10月2日（AP通信）。

　米議会議員らによると、民主党大統領候補バラク・オバマ氏の呼びかけにより、黒人下院議員で反対票を投じた議員らが賛成に転じるようになってきているという。

　先月29日の投票で反対票を投じた米下院共和党議員のZach Wamp氏は、「この法案は好ましくないと思うが、何もしない方が米国に大きな危機を呼び起こす」とし、修正案で賛成に転じる意向を示した。

　ただ現状ではまだ法案が採決されるかどうかは定かではない。米議会では、世界恐慌以来の金融危機に直面している現状において、金融市場への米政府介入策を取るべきではないかとの声も聞かれている。2日には米景気後退懸念でダウ工業株30種平均は350ドル近く下落した。ダウは9月29日には778ドルの急落を示していた。

　米共和党マケイン、民主党オバマ両大統領候補らは、安定化法案に反対票を投じようとしている議員らに電話をかけて説得するなどして早期の法案採決を図っている。米下院民主党議員ジョン・ルイス氏は、オバマ議員の説得を受け法案支持に転じる予定であることを明かした。その他下院議員らもオバマ議員の説得により法案支持に転じる議員が続々と現れているという。

　下院の採決は3日に予定されている。米ブッシュ大統領も安定化法案採決に向けて「すべての人々が注目している」と早期採決を促進している。
　
　米共和党下院議員Ileana Ros-Lehtinen氏は、上院が1,100万ドルまでの税制優遇措置その他預金保護制度の限度額引き上げなどを加えた修正案を可決したことから、安定化法案への賛成票を投じる意向に転向したと話している。

　米企業経営者らとホワイトハウスで会談を行ったブッシュ大統領は、急激な信用収縮の影響はニューヨークの金融街だけに打撃を与えているのではなく、米国に存在する中小企業全体の存在を脅かすものになっていると強調した。米自動車業界でも9月新車販売数が急減するなど、すでに金融危機の影響が実体経済に深刻な影響を与えていることが示されている。

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