NHK受信料、一律値下げは見送りへ

　NHKは2011年度まで、地上放送受信料の一律値下げをしない方針を固めた。

　経営委員会（委員長＝古森重隆・富士フイルムホールディングス社長）もこの方針を容認する見通しである。関連団体の再編・統合については、現在の子会社17社を半分程度に減らすなどの経営効率化も図っていく。

　デジタル放送の完全移行に伴う経費が、当初予想されていた約1100億円に難視聴地域対策などの費用が追加されたことで2000億円前後に膨らんだことから、一律値下げは無理と判断した。

　一方、経営委側は地デジ負担が一段落する12年度に10％程度の受信料一律値下げを求めており、この件に関して福地茂雄会長らＮＨＫ執行部は6日に理事会で協議し、７日の経営委で最終調整が行われる予定である。