信用収縮広まり受け、アジア株急落

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　6日アジア株式市場は米金融安定化法案が可決されたものの、欧州での金融危機対策が遅延していることを受け、金融不安が高まり急落を示した。先週末発表された米雇用統計の悪化を受け、アジア各国にとって最大の輸出国である米国が景気後退に突入しているとの懸念が高まり株価の急落を招いている。

　金融市場の混乱が深まる中、5日ドイツメルケル首相は同国不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートに対し7兆円規模の救済策を施すと発表した。その他欧州各国でも現在経営困難に陥っている金融機関への対策案を検討中である。

　東京株式市場では6日、4.25%の急落を示し、日経平均株価は1万473円9銭と4年半ぶりの安値で引けた。香港ハンセン指数も4.3%安の1万6,927.87ポイント、その他中国本土市場、豪州、韓国、インド、シンガポール、タイ市場でも株価の急落が見られた。ロシアRTS株式指数は6日取引開始後20分間で7%以上の急落を示した。

　市場では欧州信用収縮懸念の他にも、米経済の先行きがさらに悪化するのではないかと言う懸念が高まっている。米金融安定化法案が可決されたものの、投資家らは7千億ドルの救済案が実際どの程度早く実行されるのかも懸念している。国内企業でも鉄鋼業など輸出に強く依存している産業では株価の急落を招いた。

　原油価格も世界経済低迷に伴い原油需要が低迷するとの懸念が広まり下落した。6日のNY原油相場はアジア電子取引で3.23ドル下落して1バレル90.65ドル程度で推移している。

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