米金融安定化法案で市場不安招き株価暴落、「世界的利下げが必要」

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米金融安定化法案で市場不安招き株価暴落、「世界的利下げが必要」

2008年10月07日 11:27更新

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　米議会によって可決された7千億ドル規模の金融安定化法案は、米経済信用を回復するために作成されたものであるが、世界市場にとってはかえって金融危機を警告するきっかけとなり、6日世界市場で株価暴落が生じた。

　投資家らの間では米政府の動きが遅すぎて、世界景気後退が免れないのではという懸念が高まっている。世界的金融不安が高まる中、米政府は金融安定化法案の迅速な実行に向けての取り組みを急いでいる。米連邦準備理事会は、短期融資プログラムの融資額を9000億ドルまで引き上げた。また米金融機関の預金に対する利息支払いも開始する予定であるという。

　ブッシュ米大統領は市場の混乱を治めるために、「米金融システムの信頼を回復するにはしばらくかかるだろう。金融安定化法案が可決されたことは、この問題を解決するための重要な第一歩となる」と述べた。

　今のところ金融システムの動乱回復の兆しは全く見えていない。6日のダウ平均は4年ぶりに1万ドル以下に割り込み、一時は800ドルもの急落を示した。米シカゴ大学ビジネススクール経済学教授のAnil Kashyap氏は、「人々が自分の預けているお金に対して不安を抱いている。金融システムに対する信頼度が大きく揺らいでいる」と分析している。

　米欧市場の金融不安はアジアにも飛び火している。アジア各国では主要輸出先の景気後退で大きな影響を受けることが懸念されている。世界トップエコノミストらの中でも世界景気後退に関してとまどいの色が見られている。米ニューヨークスタンダード&プアーズ(S&P)主任エコノミストのDavid Wyss氏は、「今必要なのは世界的な利下げだ。しかしそれだけでは根本的な問題は解決しないだろう。すべての機関で貸し渋りが見られている」とコメントしている。

　米連邦準備理事会（FRB）は今後さらなる利下げを行うものと予想されており、一部ではフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が1%にまで引き下げられるのではないかとの予測もなされている。