インド証券取引委員会、外国投資家への規制緩和

　【ムンバイー】インド証券取引委員会は6日、インド株式市場への海外からの資金流入を促進する措置として、外国機関投資家（FIIs）への参加証券（PNs）の発行上限40％を撤廃すると発表した。

　インド証券取引委員会（SEBI）のバーヴェー代表は記者団に対して「SEBIは外国投資家のインド株式市場への参加制度を見直す決定をした。株式市場は停滞し、参加証券の発行数が激減しているので、参加証券の抑制の必要はもはやない」と語った。国民世論の反応を探るために、監視機関がまもなく議案を公開するという。

　参加証券とは、SEBIに登録することなく、インドで運用している外国機関投資家を通しインド株を購入する制度だ。

　参加証券制度にはリスクもある。参加証券を発行した組織が倒産して取引ができなくなる等のカウンター・パーティー（デリバティブ取引相手）リスクがそれだ。実際、参加証券を発行していた金融機関が最近倒産したケースもある。

　インド証券取引委員会が参加証券の発行を決定した2007年10月現在では、外国機関投資家は、2009年3月までに参加証券の発行数が全体の40％にまでになると予想していた。

　バーヴェー代表は「すでに参加証券の発行数は大幅に減少しているので、発行数変更の決定が市場にすぐ影響を及ぼすことはない」と語っている。