サムスン経営陣「韓国型サブプライム問題はない」

　サムスングループ取締役会経営陣らは8日、定例会議の際に、現在の金融危機が「韓国型サブプライム（信用力の低い個人向け）ローン問題」誘発には至らないとの見解を明らかにした。グループ経営体制から独立経営体制に移行して100日が経過したサムスン定例会議では、最近の急激に変容する世界経済環境について論議された。

　サムスン投信部門を運営する姜在英社長は、「米政府の7千億ドル規模の金融安定化法案の可決や国際通貨基金(IMF)や世界銀行などが世界金融市場安定化のために1兆4千億ドルが必要であるなどと指摘するなど、救済規模が巨大になっているが、これは市場信用力の喪失が原因の根底にある」とし、「世界規模の信用収縮により韓国外為市場から米ドルが急激に失われている」との見解を示した。

　さらに韓国為替市場では一部の外国人投機筋がドルの引き出しを加速したため、急激なウォン安を招いたと指摘した。サムスン経営陣は今回の金融危機が世界的な不景気を招くかどうか、他国に付和雷同することなく落ち着いて状態を様子見していく態度を示している。
　　
　サムスン生命の李水彰社長は、韓国でも不動産担保ローンが問題にならないのかという質問に対して、「過去に金融危機を経験しており、不動産価格が急落する事態に対する経験を積んでいる上、金融界識者らも資産運用には慎重に運営する方針をとっているため、大きな危険はない。韓国型サブプライムローン問題は絶対に生じない」と答えた。