スカイプ有料通話プリペイド型クーポン、ファミマで取扱開始

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• Skype Technologies S.A. COOのスコット・ダシュラグ氏。2008年10月20日。

　Skypeはオンライン上でSkypeユーザーとしてログインされているメンバーと無料でチャット・通話ができるコミュニケーション・サービスを提供している他、有料サービスとしてはオンライン通話から固定通話への発信、固定通話からSkypeへの着信サービス、Skypeの留守番電話サービスを展開している。

　月間契約サービスとしては一か国限定プランとして月額695円で対象国一か国のみに限り実質無制限（上限10,000分）の通話を発信、月額1,495円で対象国となっている世界36か国に通話を発信できるサービスを設けている。

　これまでSkypeの有料サービスについては、支払方法がオンラインクレジット決済のみであったことが利用者への認知度アップに対する弊害となっていた。またクレジットを保有しない人、オンラインでの決済を好まないユーザーや、法人で利用していて領収書が必要な場合などの支払が困難となっていた。

　今回Skypeは伊藤忠商事と提携することでコンビニでのオフライン決済が可能となった。まず手始めとして全国に約7300店舗を有するファミリーマートで「Skypeクレジット」を取扱い開始する。

　Skypeユーザーは今後ファミリーマート店頭に設置してあるマルチメディア端末「Famiポート」を用いて「Skypeクレジット」を購入できるようになる。画面の「インターネット電話/無線LAN」欄にある「Skype」から購入し、クーポンはシングルで１枚単位最低５００円から購入できる。また主に法人・グループ使用向けとしてパック販売も行っており、パックでは3000円件×5枚、5000円×5枚から選択することができる。

　20日の記者会見ではSkype Technologies S.A.のチーフ・オペレーティング・オフィサーであるスコット・ダシュラグ氏が来日し、Skypeにおける日本市場の重要性について述べられた。同氏によるとSkypeの無料ID登録ユーザー数は2008年9月末時点で3億7千万に達しており、うち日本語版「Skype」を使用しているユーザー数は約1千万ユーザー存在しているという。他にも日本にはソニー、パナソニック、エキサイトなどSkypeにとって重要なパートナー企業が存在していることか、戦略的市場として重要だと話した。

　また経済低迷や環境問題が囁かれる中、Skypeの無料通話は経済効率が良く、飛行機などを使用して現地に集まらなくてもオンラインで国際会議ができるため環境にも優しいとSkypeの利点をアピールした。

　Skype日本オフィスジェネラルマネージャーの岩田真一氏によると、すでに台湾では2000店舗のファミリーマートでSkypeクレジットを取り扱っているという。今回の日本でのコンビニ決済開始にあたって、店舗数がそれをはるかに上回る7,300店舗となっていることから、小売店での取扱を開始するにあたって、広くSkypeの有料サービスが一般に認知されることが期待されている。

　なお、伊藤忠商事では「Skypeクレジット」の売上目標について「3年後には年間10億円超の売上となると見込んでいる」という。Skype側は具体的な売上目標は明らかにしていない。