インド政府、科学者の発明の取り扱いの新たな枠組みを構築

　【チャンディーガル】インド政府は、科学者が何か発明をした場合の知的所有権、報償金の新たな分配方法を検討中だ。11月初旬にも新たな枠組みが発表される見込みだ。

　パンジャーブ大学の先端科学・テクノロジーセンター(Centre for emerging areas in Science and technology)設立式典に出席したカピル・シバル科学技術相は「科学者に報奨金を振り分ける法案は11月初頭にも議会に提出される予定だ」と発表した。法案には、一連のガイドラインも盛り込まれているという。

　法案によると報奨金は発明者と発明者が所属する研究機関、資金提供者で3等分されるという。

　現在、資金提供者と研究機関は異なる方法で科学者の知的所有権を分配している。しかし、インド政府が検討中の新たな法案はアメリカのバイドール法に則っている。バイドール法によると、アメリカの大学で働いている科学者は、連邦政府から資金提供を受けた研究におけるい発明の権利をもつことが許されている。一方、大学は特許権の申請、ライセンスに基づく発明の商品化などが許されている。また、研究者と研究機関、大学やテクノロジーを商品化した企業で特許権を分け合うこともできる。