産業界、政府に金融政策の見直しを求める:経済危機を受け

　【ニューデリー】インド産業界は政府に対して3日、インドの高い経済成長率を維持するために金融政策を緩和するよう要請した。

　インド商工会議所連盟(FICCI)のラジーヴ・チャンドラセーカル会長は、マンモハン・シン首相とチダンバラム財相との会談後記者団に対して「私たちの立場は一貫して変わっていない。私たちは経済成長の適切な目標を持たなくてはならない。あいまいな目標は不要だ」と語った。

　さらに「私たちが(世界の経済危機の影響に)本気で対処しなければならないのであれば、政府はインドの経済成長の流れを止めない金融・財政政策を打ち立てるべきだ」と金融引締め緩和を訴えた。

　またインド工業連盟(CII)のカマート会長も同様の意見を発表している。カマート会長は「インドの発展を考えるのであれば、まずは目標とする経済成長率を明確にしなければならない。政府が8%を目標に掲げるのであれば、それに応じた金利政策をとる必要があるだろう。具体的には金利の引き下げ、現金預金準備率(CRR)の引き下げ、法定流動性比率(SLR)の見直しなどが必要だ」とコメントしている。また、「レポ金利(都市銀行への貸し出し金利)を引き下げると、金利も自然と下がる」と独自の金融論を披露した。

　一方インド商工会議所(ASSOCHAM)のサッジャン・ジンダル会長は「政府はインフラ・プロジェクトや他の公益事業への支出を増加させるべきだ。そうすれば8%の国内経済成長率(GDP)を維持できるだろう」と語っている。