インドIT業界、アウトソーシング政策を懸念しつつもオバマ氏勝利を祝福

　【ニューデリー】IT産業およびIT関連サービス業を含むインド産業界のリーダーたちは5日、アメリカ大統領選でバラク・オバマ氏が勝利したことを受け、新大統領のアウトソーシング政策に対して懸念はあるものの、ひとまずは祝福の言葉を送った。

　バラク・オバマ氏はオフショアリングに対して否定的な立場をとり、選挙演説でも、「ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)をしない国内企業には減税をする」と発言している。

　インドのソフトウェア産業振興のために設立された非営利団体であるインドソフトウエア・サービス協会(NASSCOM)は、「相互利益を勘案しつつ、我々は新大統領およびその政府と協力していく」と声明を出した。

　インドのIT業界は、アメリカや主要国の経済が低迷しているのに反して、「インドのIT企業は成長を続けるだろう」と、福祉活動のため来印しているIT界の帝王ビル・ゲイツが太鼓判を押すほどの急成長で、世界にその存在を印象づけている。

　インドの巨大複合企業ヒンドゥージャ・グループのスリチャーンド・ヒンドゥージャ会長はオバマ氏の選出を受け、「二大民主主義国家であるアメリカとインドは、世界中の紛争や貧困を減らすため、協調関係を一層深めていくだろう。オバマ氏が選出されたことは、アメリカのみならず世界中の国々にとって良い前兆だ」とコメントした。

　インフォシス・テクノロジーズ(Infosys Technologies)の創業者の一人であり、現在は会長兼チーフ・メンター(次世代を導く役割をする役職)であるN.R.ナーラーヤーナー・ムルティーは、オバマ氏のアウトソーシングに対する否定的な見解についてははっきりと触れず、「オバマ氏は現実的な考え方のできるリーダーだと信じている。アメリカの産業は国内だけでなく、第三国も含めて競い合う必要があることを理解しているはずだ」と語った。

　インド・アメリカ商工会議所のS.K.ジャーイン所長も、「両国間の関係は一層深まるだろう。今年度で二国間貿易は60億ドル(約123億5000万円)に達する見込みだ」と期待感を示した。ちなみに、2007-08年度の印米貿易は45億ドル(約92億6100万円)だった。

　「オバマ氏は原子力協定も含め、常に印米関係を支えてきた。今後もインドがBPOの機会を失うことになるとは考えていない」と、ジャーイン所長は懸念を一蹴した。