[コラム] 自衛隊のスーダン派遣にみる国内法整備の必要性 〜日本自身の安全のためにも安保法制の見直しを〜

出典:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株)　社会経済コンサルティング部 遠藤 2008年11月4日付」より

■自衛隊がアフリカへやってきた

日本の陸上自衛隊員2人が10月25日、アフリカ・スーダンに降り立った。スーダン南部に展開する国連PKO（UNMIS；United Nations Mission in Sudan）に参加するためだ。2人は、首都ハルツームにある司令部に滞在し、物資の調達や輸送の調整、データベースの管理などを担当する予定となっている。任期は、2009年6月30日までの8ヶ月間。

スーダン南部では、1980年代から20年以上にわたり内戦が続いてきたが、2005年に米国等の主導で包括和平が合意され、UNMISの派遣が決まった。UNMISには9月現在、米国や中国など68カ国から約1万人が参加し、和平の合意履行や人道支援などにあたっている。

■日本の人的な貢献は限定的。しかし・・・

今回の日本の自衛隊派遣は、量的にも質的にも大きな貢献とはいえない。派遣人員の数が少ない上、内訳は司令部要員のみで、「部隊派遣については現時点で考えてはいない」（浜田靖一防衛相）。

国際社会が平和構築のために様々な取り組みを展開する中、日本の人的貢献の存在感は薄い。例えば、現在世界で展開中の国連PKO全体（計16件）への派遣人数を見ると、日本は35人で世界117カ国中82位、主要8カ国（G8）では最下位である（2008年9月現在）。PKO以外でも状況は同様だ。イラクには現在、航空自衛隊が派遣されているが、年内の撤退が決まっている。また、国連安保理決議に基づきアフガニスタン本土で展開している国際治安支援部隊（ISAF；International Security Assistance Force）への自衛隊派遣は、見送られたままだ。

国際社会の側、なかでも、これらの取り組みの多くを主導し、日本にとって同盟国でもある米国の側から見れば、不満の残る状況であろう。今回日本の取り組みに対しては、国内の一部メディアからも、「腰がひけている」「アリバイ作り」とする評価が寄せられた。しかし、本当に姿勢だけの問題だろうか。

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