中国、金融サミット後の救済策打ち出さず

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• 米ワシントンD.C.で開催された金融サミットの様子。2008年11月16日（AP通信）。

中国は中でも国際通貨危機金（IMF）に対し、新興国がより大きな影響を与えるように促してきた。そのため、アナリストらは中国が新興国各国の先陣を切ってIMFの緊急融資のために自国預金を投入するものと分析していた。

　中国政府外交部秦剛・報道官は声明文で、「米金融サミットは国際金融構造改革に向けた重要かつ積極的な第一歩を踏み出すものとなった」と述べが、それ以外中国政府が国際金融に対して果たす具体的な救済案については一切言及しなかった。

　今回の金融サミットには先進8か国以外にも中国などの新興国を含めた21か国の首脳陣らが参加した。サミット参加者らは15日のサミット閉幕において、国際各国がより強調して取組、潜在的な問題についてより鋭く注視し、新興国が金融危機対策においてより大きな役割を果たすようになることを誓約した。一方で金融危機対策の具体的な案については次回サミットに委ねられた。

　中国はIMFと協調して取り組むつもりであると述べたが、中国政府高官らは、同国の最も重要な役割は自国経済を健全に保つことで世界経済成長を支えることにあると強調した。中国政府は先週5,860億ドルの経済刺激策を発表した。中国国内では外需の弱まりによる経済低迷、国内労働者の解雇・工場閉鎖が懸念されている。

　ブラウン英首相は中国および中東諸国に対し、IMFの緊急融資のための資金を提供するべきだと促した。麻生太郎首相も同様の提言を行い、国内外貨準備から1000億ドルをIMFに拠出すると制約した。

　今回の金融危機で打撃を受けた韓国・インドなどのアジア新興国に対しては、IMF融資資金へのより広範なアクセス権が与えられるとされたが、融資資金の規模、融資条件などの詳細までは決められなかった。アジア発展途上国各国で外需に依存する国々は特に今回の金融危機で融資できる資金が枯渇する危機に陥っている。IMFからの緊急融資を受けることで、韓国・インド・インドネシアなどの経済が回復することが期待される。