[トピックス]金融危機：ロシア人の生活感覚は?

　この数週間で、世界的金融危機に関する認識のあるロシア人の数は目に見えて増加した(87%から93%に増加)。また、金融危機はすでに発生していると考えているロシア人の数も、55%から65%と大幅に増加した。
　
　世論調査協会の社会学者は、メドベージェフ大統領が行った過日の教書演説による影響が、金融危機に対する意識の急激な上昇に結びついたのではないかと考えている。同協会では、「その証拠として、先週、金融危機と関係する新たな動きはなく、新たなニュースとして捉えられてはいない。一週間の出来事に関するランキングでは、長い間トップの座にあった金融危機が3位に後退し、アメリカ大統領選挙とロシア大統領の教書演説に座を譲った」と指摘する。
　
　ロシア人の多くが、メドベージェフ大統領が言及した金融危機を既成事実として受け入れつつ、どちらかというと、汚職の一掃に対する取り組み、或いは、防衛体制の強化といった金融危機とは別のテーマを重視していることは、注目に値する。アンケート被験者の中で、政府の経済政策を重要項目として挙げたのは、わずか3%であった。そのうち2%が、金融危機対策に関する大統領の指針に安心感を得たと回答しており、残りの1%が、中小企業に対する支援策実行を期待すると回答した。
　
　世論調査財団の社会学者によると、従来、経済に関する意識がもっとも高いのは、高等教育を受けた熟年層のモスクワ在住市民である(55-62%)。しかし、今回のアンケート調査で、金融危機に関する認識があると回答した地方在住者は、およそ半数に達した。
　
　大統領教書演説の直前、大統領府広報は、金融危機に焦点を当てる必要性はないとの認識を示した。結局、メドベージェフ大統領は、金融危機関連の新たな方針は何も述べなかった。従って、経済問題に関するロシア国民の意識向上は、教書演説の内容によるものというより、大統領が、金融危機という言葉を口にしたためと言えるだろう。
　
　さらに、注目すべきことがある。メドベージェフ大統領の教書演説以前には、マスコミが経済問題をクローズアップしていると回答した被験者の割合は33%であったのに対し、教書演説以降の同割合は45%と、急激に伸びた。多くの被験者は、提供される情報が漠然とした中途半端なものであると評している。

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