米自動車業界への政府支援、不透明に

　米政府から資金繰り困難となっている自動車業界へ250億ドルの救済金を充てる提案について、実行可能性が不透明になってきている。米自動車業界3社が資金繰り困難な状態にあることを認めつつも、米議会では政府による自動車業界救済について議論の進展しない状態が続いている。

　ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード、クライスラーの米自動車大手3社の資金繰りについては、日に日に悪化するニュースが続くようになっている。GMは政府支援がなければ今年度内に資金が尽きる可能性があると発表している。米上院によって17日明らかにされた法案では、米自動車業界全体で35万5千人の労働者が存在しており、さらに450万人が関連産業で雇用されていることが記述されていた。この中には100万人の米自動車業界退職者、配偶者、その他扶養義務を伴う者が含まれていない。
　
　米上院が提案している自動車業界救済案は、初期金利として5%を付与することで、政府資金を自動車会社株式と交換、融資を政府から受け入れる企業は長期的に安定な財務見通しを示す計画書を提出することが義務付けられるというものである。上院案に対する投票は早くて20日も行われる予定である。オバマ次期大統領は米自動車業界への救済が必要であるとしながらも、救済するための資金源をどこから捻出するのかは明らかにしていない。

　米議会では、民主党が自動車業界救済案の草稿を促進する一方、共和党議員らの一部からは自動車業界救済に反対する声も聞かれる。米共和党上院議員のJon S.Kyl氏は、「自動車業界が他業界と比べて何も特別に扱われる理由はない。自動車業界だけを特別扱いすることは大きな失敗になるだろう」と述べている。