2009年米オンライン広告市場規模は10%縮小へ

　米マーケティング調査会社eMarketerは25日、米国での2009年インターネット広告市場規模は、3か月前に発表した予測から27億ドル（10%）縮小され、257億ドルの市場になるとの予測を発表した。一方で2012年まで米オンライン広告にはより画期的なプロジェクトが導入され、370億ドルが費やされるだろうと予測している。

　今年は米経済危機により米株式市場が大きな打撃を受けた。コンピュータによる作業の自動化、効率化の需要が衰えないとの見込みから、アナリストや投資家らはこれまでハイテク産業が他の産業よりも良く経済危機に対して持ちこたえると予想していたが、米景気後退の影響はこれまで強固だと考えられていたテクノロジー業界にも深刻な悪影響を与えるようになってきた。

　米オンライン広告業界に関しては、米景気低迷の最中にあってもインターネットを通じて買い手とのコネクションを取るため、今後も継続的に広告主による資金投入が行われることが予想されていた。しかしテクノロジー業界が売上低迷期に至るにつれて、オンライン広告業界市場規模もやや縮小せざるを得ない傾向となるとの懸念が高まるようになった。米オンライン広告業界で首位に君臨するグーグルも、9月中旬から株価が既に35%も下落している。グーグル株価は25日、同社オンライン検索市場でのさらなるシェア拡大を図っているという報告がなされたのが好感して24.61ドル（9.6%）の急上昇を示し、282.05ドルとなった。

　eMarketerは2009年米オンライン広告業界成長率について今年度予測値の11%増から減少して9%となると予測している。オンライン広告先としては、来年度もグーグルが広告主にとって効果的な広告掲載先としてトップシェアを占めると予想されている。来年度の検索広告業界での売上は8月の当初予測値119億ドルから上方修正され、123億ドルとなると予測している。一方ヤフーなどが主に手掛けているバナー広告市場の来年度成長率は7%増の490億ドルとなると予測され、8月の当初予測値の14%増、590億ドルから大幅に下方修正された。ヤフー株価は25日、14セント下落して10.07ドルとなった。