米バーナンキ議長、利下げを示唆

マネー・経済

2008年12月02日 08:23更新

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　米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は1日、さらなる利下げについて「実行可能である」としたが、米景気後退を防ぐための利下げには限界があると警告した。

　フェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標は現在1%となっており、過去50年間でこれまで一度しか見たことのないような低水準を示している。来年に向けてさらなる景気後退を回避するため、多くのエコノミストらはFRBが次回15－16日に開催される公開市場委員会(FOMC)でさらなる利下げを行うだろうと予測している。

　全米経済研究所（NBER）は1日、米経済は2007年12月から景気後退に突入していると発表した。その後、バーナンキ議長が米経済は今後低迷期を続けるだろうと警告、「金融市場が回復に向かったとしても、経済状態はしばらくの間弱まりを示すだろう」と述べた。

　バーナンキ議長の演説によると、1930年以来の世界経済低迷、金融危機によって利下げ政策がこう着状態に陥っているという。利下げを実施して企業が融資を受ける時の利率が低下したとしても、肝心の融資を行う銀行が企業の先行き不透明を懸念し貸し渋りを行っている状態であるという。まさに米経済の「悪循環」が続いているといえる。

　バーナンキ議長は場合によってはFF金利誘導目標を0%まで利下げする余地もあることをも示唆している。一方で米経済活性化のための利下げ以外の政策も示した。たとえばFRBが長期国債や機関債を大量購入することで、これら債券の利回りを低下させる政策が挙げられるという。

　先週にはFRBはクレジットカードローン、自動車ローン、学生ローンおよび住宅ローンの貸出金利を下げて、より利用しやすくするための2つの新プログラムを発表した。先週FRBは2,000億ドルの消費者ローン担保証券を購入する計画を発表している。さらに、米政府系住宅公社2社の保証する住宅ローン担保証券を5,000億ドル分購入する他、米政府系住宅公社2社による住宅ローンを直接1,000億ドル分購入する計画を発表している。今後さらにFRBはクレジット市場の凍結を解除するための抜本的な政策を模索していくという。