インド政府、農村部にもネットを:予算4300億円

　【ハイデラーバード】インド政府は今後5年間で全国60万を超える農村にインターネット環境を行き渡らせる計画に2300億ルピー(約4300億円)投入すると発表した。

　IT通信省の発表によると、2300億ルピーの予算のうち600億ルピー(約1100億円)は全国電子政府計画(National e-Governance Plan)に割り当てられるという。

　ハイデラーバードで行われたインターネット政府フォーラムの開催式に出席したラージャー通信相は「インターネットには世界をつなぐ無限の可能性がある」、「情報インフラの安全と安定は、インドの経済安定にとって重要だ」、「誰もが払える金額でインターネット環境を提供することも大事だが、サイバー・セキュリティー、データ保護対策も重要だと考えている」と語った。

　さらに「インド政府は現在、新たなIT法の草案を作成中だ。新しいタイプのネット犯罪に対応するための法規制を検討している」と発表。

　マレーシア出身の経済学者でもあるジョモ・クワーミ・サンダラム国連経済社会局(DESA)経済開発担当事務次長補はフォーラムで「身体が不自由な方にインターネットがアクセスできるようにすることも主な焦点の1つだ」と語った。