米政府、自動車大手救済を約束

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• 米ミシガン州ウォレンのクライスラー集積工場を後にする労働者たち。2008年12月12日（AP通信）。

　米自動車救済法案の審議が前日に上院で決裂したのを受け、米自動車産業従事者の間で不安が高まるようになった。米政府は今のところ新たな自動車救済案の融資額については言及していない。今後米自動車大手3社、労働者、株主らと交渉し、譲歩を求める必要がある。米GMとクライスラーは米政府による支援なしでは数週間以内に経営破たんに陥ると警告している。
　
　米ホワイトハウス広報官のダナ・ペリーノ氏は、「通常の経済環境下であれば、民間企業の結末は市場に任せておくべきであると考える。米上院で審議された140億ドルの融資案に関しては、米自動車労働組合(UAW)との交渉で決裂が生じた。現状の米経済の弱まりを鑑みれば、米政府は必要であれば自動車業界を救済するために金融安定化法案を利用するなどの別の選択肢を考慮する。自動車大手が経営破たんに陥れば、米経済に深刻な影響を与え、米経済のさらなる弱まりにつながるだろう」と述べた。

　米政府が10月に施行した7千億ドルの金融安定化法案では、当初投入する額である3,500億ドル中150億ドルが資金繰り困難となった金融機関・保険会社の救済に充てられた。

　残りの3,500億ドル分については米議会による正式な承認なしには市場に投入することが禁じられている。