今週のNY市場：政策金利利下げ、米自動車業界救済案の行方に注目

　今週のニューヨーク市場は、今年最後の一週間全日営業となるが、いまだ十年来の低迷期を抜け出せていない。米自動車業界救済案がどのような結末を迎えるのか、また金融危機は解消されるのか、米連邦準備理事会(FRB)は2008年最後の追加利下げを行うのかなど、特に週の前半に重要な経済ニュース報道が多く予定されている。ネガティブな結果予想もささやかれる中、市場の柔軟な対応が試される。

　デトロイトの自動車大手(ビッグスリー)は、上院通過を失敗した140億ドルのクライスラーおよびゼネラル・モーターズ（GM)救済案がどう帰結するのか、まだ定かではない。フォードは政府からの緊急融資は当座必要ないと申し出ていたため、緊急支援対象からは除かれている。米政府は今週中に、ビッグスリーを対象にした緊急救済策を発表する見通しで、7,000億ドルの金融救済計画の中から資金が供給されるとみられている。

　また15-16日に行われる米FRBによる米連邦公開市場委員会(FOMC)にも関心が集まる。FRBは政策金利を0.5%引き下げ、0.5%にするとの予測が立てられているからだ。しかし利率を低く下げすぎると、FRBがこれ以上の利下げ余地を持たないことになり、今後の景気刺激政策が難しくなるという。

　そして今週には、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの決算発表が予定されている。アナリストの予想では、ゴールドマンは1999年に株式会社化されてから初の赤字決算を計上するとみられ、モルガン・スタンレーも赤字予想となっている。
　
　また16日に発表される11月の米消費者物価指数や米住宅着工件数など、経済指標の発表にも関心が寄せられている。

　14日夕方のNYダウ先物取引は、49ポイント増、0.56%上昇の8,738、ナスダック100指数先物は7.25高、0.60%上昇の1,220.75をつけ、わずかながら高値で取引されている。