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米国、中国製溶接鋼管に相殺関税-中国はWTOに異議申し立て
2008年12月24日 09:15更新
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米国際貿易委員会(ITC)は22日、中国製の円形溶接鋼管が中国政府の補助金により安価で輸出されているとして、補助金額を相殺する最大40.05%の相殺関税をかけることを満場一致で承認した。
同関税について、中国政府は既に世界貿易機関(WTO)に提訴している。
2008年初めに米テキサス州にある鋼管会社2社が、中国制の円形溶接鋼管が同国政府補助金により安値で米国市場に輸出されているとして異議申し立てを行ったため、米国商務省は11月に中国の鋼管企業3社に最大40.05%の相殺関税をかける処分を下していた。同委員会の承認により、米商務省は中国の鋼管企業に相殺関税を適応することが可能となった。
一方、米商務省は同日、マットレスに使用される中国製の内装スプリング製品について164.75%から234.51%まで相殺関税をかけると最終決定した。米中の通商摩擦は今後激しくなる可能性が高いとみられる。
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