Jパワーなど電力3社、インド火力発電運用改善のコンサルタント業務を受託

電源開発(Jパワー)<9513>と九州電力<9508>および中国電力<9504>は24日、今月22日に国際協力機構(JICA)から「インド国火力発電運用改善計画調査」に関するコンサルタント業務を共同受託したと発表した。

同業務は、インド政府の要請に応えて、インド国営火力発電会社(NTPC)の既設石炭火力発電所の設備診断や熱効率診断を実施し、それらの結果から日本の熱効率改善技術や運用改善技術を取り入れて最も適した改善提案を行うとともに、業務を通じてインドの電力技術者への技術移転を図るというもの。さらにこの熱効率改善による温室効果ガス排出の低減効果に関し、クリーン開発メカニズム(CDM)適用への支援も行うという。

これまでもJパワーは、モンゴルやシリア、中国において既設発電所設備の改造更新プロジェクトに積極的に取り組んできており、今後も地球規模での温暖化ガスの排出抑制や各国の発電所の運用改善に協力していく方針。

　九州電力は、中国の既設発電所における効率改善の実績を有しており、またNTPCとは、2007年に交流協定を締結して火力発電技術者を受入れるなど、アジアを中心とした国際貢献に積極的に取り組んでいる。

また、中国電力は、これまでトルコの火力発電所エネルギー効率改善に関するプロジェクトや中国における石炭火力発電所の設備診断事業などに取り組んでおり、今後も長年培ってきた石炭火力発電技術などを活用し、地球環境負荷の低減に貢献していくとしている。