米国土安全保障省、今後5年のテロ可能性を予測

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• 米国土安全保障長官のマイケル・チャートフ氏が講演を行っている。英ロンドン経済大学にて。2008年12月12日（AP通信）。

　特に領土侵入やインターネットハッキングなどで継続的な攻撃が米国に対して生じているという。今後5年間の米国に対するテロ攻撃手段としては化学的・生化学的・放射線・核爆弾などが考えられるという。

　ただアルカイダ組織などのテロ組織がこれらの手段を実行に移すのは、資金面・物質面の問題で困難であるという。一方でアルカイダテロネットワークは今後も継続して米国へのテロ攻撃に焦点を当て続けると予測されており、特に米経済が低迷している現在においてはテロ攻撃が生じた場合の政治的動乱・災害の影響が甚だしくなるおそれがあるという。

　米国土安全保障省長官のマイケル・チャートフ氏によると、大量破壊兵器による脅威は米国家最大の脅威であるという。テロ組織などは今後そのような破壊兵器や生物化学兵器の製造法を習得するようになる可能性があるという。また今後5年間にテロリストが生物破壊兵器による攻撃を仕掛けた場合、米国内数千人に影響を与えると懸念している。

　またテロリストらは米国境の越境についても思索しており、米国内に侵入した上でテロ攻撃を図る可能性もあるという。また米国への入国に関して査証免除プログラムが適用されている34カ国から米国に入国するチャンスを利用する可能性もあるという。また今後イラク、ソマリア、スーダンからの避難民が政情不安により米国に移民として入国してくるようになるとも予測されている。そのためこれらの機会を利用してテロリストが入国する可能性もあると警戒されている。

　アフリカからの移民受け入れ数は1万2千人としているが、さらなる移民が米国に不法入国してくる可能性も考えられるという。同じ様なシナリオがアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンでも同様に考えられるという。そのため今後米国内に存在するイスラム過激派の数は増加する傾向にあると予測されている。イスラム過激派はオンラインでも新規加入者を募集している。

　最近でも5人のイスラム系移民が米国内兵士の虐殺を企てていた疑いで逮捕されているという。米国土安全保障省は、今後米国内でイスラム過激派を刺激するなんらかのイベントが生じた場合、そのようなテロが生じる可能性が高いと警戒を高めている。最近のアルカイダなどのテロ組織はサイバーアタックを仕掛けようとする傾向が強いが、今のところサイバーアタックを仕掛けるほどの知識を習得できていないと見ている。ただ有能はハッカーを組織内に隠しもつ可能性は高いという。今後5年間のアルカイダ組織の活動については、物理攻撃そのものよりもインターネットなどの情報手段を使った影響力拡大が特に懸念されるという。