鳩山総務相、「かんぽの宿」のオリックス譲渡見直しを求める

　鳩山邦夫総務相は6日夜、日本郵政が宿泊・保養施設「かんぽの宿」70施設をオリックス不動産(東京)に一括譲渡する計画に関して都内のホテルで記者団に語り、「景気が悪い中であせって売るのはいかがなものか。なぜ一括譲渡なのか疑問だ。国民の納得が得られなければ、不認可も十分にあり得る」と発言、契約の見直しを求める意向を示した。

　鳩山氏は見直しを求める理由として、オリックスの宮内義彦会長が政府の規制改革会議の議長を務め、郵政民営化の検討に関わった人物であり、その上で一括譲渡を行うとなれば国民が出来レースと受け取る可能性があると指摘した。また「人気の高い施設は地域の資本が買って、観光や地域振興に生かすべきではないか」と述べ、譲渡先の変更も考えていることを示唆した。譲渡先選定についても、入札方法が透明でなかったと指摘した。

　かんぽの宿は日本郵政株式会社法の規定により、2012年9月末までの譲渡または廃止が定められている。