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米下院歳入委員長、米・韓FTAに追加措置が必要
2009年01月15日 07:59更新
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オバマ米次期大統領は、ブッシュ政権が韓国・コロンビア・パナマなどと締結した自由貿易協定(FTA)の批准には、追加措置が必要と思っていると、同国のランゲル下院歳入委員長が14日明らかにした。
国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員が13日、上院外交委員会の公聴会で、米・韓FTAの再協議を主張したことに続いて、下院でFTAを審議する歳入委員長も同協定の再協議又は追加協議の必要性を示して、注目されている。
12日にブッシュ大統領は、大統領としての最後の記者会見で、同国議会の反対で韓国などと締結したFTAの批准に失敗したことについて、とてもがっかりしたと心境を述べた。
同協定の批准失敗について、ランゲル委員長は、韓国の牛肉市場を開放するため戦ったように、自動車関連の条項を変更するため戦わなかったブッシュ政権に責任があると唱えた。
2003年に米国で狂牛病が発生した後、韓国は同国産牛肉の輸入を禁じたが、同国からの圧力に負け、反対世論にもかかわらず先年末に輸入を再開していた。
一方、上院で同協定を審議する財務委は、「第111回議会の通商関連問題」との報告書で、同協定の審議争点として自動車だけではなく、牛肉・米・北朝鮮のケソン工業団地などの問題を挙げた。
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