自民党の混乱、消費増税問題・明記時期が焦点

　自民党では20日、政調全体会議で消費税率引き上げ明記時期について話し合いが行われる。消費税増税に反対する急先鋒の中川秀直元幹事長は19日、「状況次第で判断する」と述べ、法案への造反の可能性を示唆した。

　麻生太郎首相は、税制改正法案の付則問題で「11年度から実施」について「ただ消費税を上げるのではない。景気を11年度までに立て直し、行政改革をした上での話だ」と語った。

　自民党内では次期衆院議員選挙で消費増税問題が選挙の焦点となることを避けたいとの思惑から反対意見が出てきた。政府が目指す23日の税制法案の閣議決定、国会提出が遅れる見通しだ。

　山本一太参院議員ら中堅・若手議員6人も19日夜の会合で消費増税の時期明記に反対の意向を示した。