スウェーデン、原発全廃から政策転換へ-新規建設も求める

　スウェーデン政府は5日、地球温暖化対策の一環として、1980年から続けてきた脱原発政策を転換し、現在稼動している原発10基の稼動終了後には新規建設した原発に原子力発電作業を引き継がせたい意向を示した。3月に法案を提出し、議会の承認を求めることになる。

　同国政府が発表した声明では「(原発の)段階的撤廃法と、核技術法における新規建設禁止の条項を廃止する」との方針が示された。同国では脱原発政策の下、原発12基の全廃を進めてきており、1999年にバーシェベック原発1号機を停止し、2005年には同2号機を停止していた。

　スウェーデンの電力は、水力発電と原子力発電がほぼ二分して担っている。政府は「地球温暖化問題が現在注目されており、原子力発電は当面、スウェーデン国内発電の重要な部分として残るだろう」と述べた。

　同声明では、2020年までにスウェーデンでの再生可能エネルギー使用量を50%にすること、温室効果ガスの放出量を最大40%削減すること、化石燃料の使用を禁止することなども示された。2030年までに同国内の全自動車を化石燃料から独立させるとの計画も明らかにされた。