米ニュージャージー州の公益事業会社、700億円の太陽光発電計画を提示

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• 太陽光パネルを設置するPSE&Gの従業員(同社提供/IBTimes)

　米ニュージャージー州最大の公益事業会社Public Service Electric and Gas(PSE&G)は、同州に所有する200万人以上にのぼる顧客への電力供給をまかなえる太陽光発電を導入するため、7億7,300万ドル(約700億円)規模のプロジェクトの承認を州当局に求めている。

　同社は太陽光発電を120メガワット増加させ、ニュージャージー州での再生可能エネルギー利用率を約7%に上昇させるという計画を10日に発表した。同州では2021年までに、同州内の全エネルギーのうち22.5%を再生可能エネルギーとし、うち2.1%は太陽光にするという基準が定められている。

　PSE&Gは同計画により数百人の雇用が創出でき、二酸化炭素排出量を170万トン削減することが可能であると述べている。また同計画の実施に伴い、顧客が負担する金額は初年度で10セント、2013年には35セントになると明らかにした。

　ニュージャージー州当局は180日間の審議期間を与えられ、同計画を承認するかどうか決定する。

　オバマ米政権では景気回復を狙った雇用創出のため、新エネルギー技術プロジェクトに対する投資を促進している。今週にも米公益事業各社に対し、エネルギー供給源の15-20%を再生可能エネルギーとする方針を表明する可能性があるという。